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平成15年9月30日発行

SMILE WOOD NEWS

情報コミュニケーション誌

第8号

 

総会
 和歌山木材協同組合の第57回通常総会が、5月26日、ダイワロイネットホテル(和歌山市)において開催され、平成17年度事業報告、収支決算、平成18年度事業計画、収支予算など所定の議案が上程、審議され、原案どおり承認可決された。また、役員改選が行われ、同時に開催された理事会において早田理事長が再任、副理事長に新たに佐々木宏倫氏が選任された。  通常総会終了後、和歌山県農林水産部林業振興課玉置班長による「和歌山県の森林・林業・木材産業について」と題した講演会が行われ、県内木材産業の厳しい現状を再確認、活性化に向けた取組の必要を痛感したところである。  その後、恒例の懇親会に移り、和気あいあいのうちに楽しいひと時を過ごした。 早田理事長

平成18年度事業計画
平成17年の一般経済は緩やかな回復傾向をたどりながらも、政府の構造改革政策の一層の進展を背景に業種間、企業間、地域間にそれぞれの格差が更に広がり、中小企業では依然として停滞感が見られた。また、「小さな政府」を目指す路線の延長に商工中金の民営化、企業負担の増加など中小企業への影響が懸念される状況が続いた。
このような中、木材業界では依然として需要の伸び悩みと価格の低迷から、長期の停滞を余儀なくされた。平成17年の住宅着工量は3年連続の増加を示したが、持家の減少が進み、木材需要の伸び悩みの一因となった。また、流通変化など需給構造の変化は更に進み、一部を除くと木材需要の回復感を感じる余地が少なくなってきている。更に、建築業全般の問題としてマンション、ホテルの耐震偽装問題が生じ国民的な関心を集め、住宅建築への悪影響が心配される所である。従って、木材の需要、供給の構造変化に対応した対策として、品質、規格を明確にし、安全で安心な木材本来の特性を生かし、顧客本位の技術開発と売り方に徹した新たな取組が求められている。
平成18年の経済見通しについては、種々の予想が出されているものの、その展開は予断を許さず、木材業界にとってなお不透明と言わざるを得ない。
このような中で、木材需要の大宗を占める住宅建築の動向は、全体として前年水準を維持できるとしても、持家、在来木造の減少は充分予想されるところである。木材業界の課題は品質・規格の明確化と木材利用の推進であり、消費者の理解を得る努力がますます必要になってきている。このほか、組合活動の活性化、企業体質強化への対応を強める必要がある。
このような木材産業を取り巻く厳しい経済情勢の中で、組合事業も年々縮小傾向にあることから、効率的な運営が求められ、経費削減にも一層努めなければならない。
以上、組合を取り巻く厳しい情勢を踏まえ、平成18年度も従来からの事業を確実に実施するとともに、関連団体との連携のもと木材需要拡大運動にも積極的に取り組みすることとする。

 

総会

《主な事業》

1.原木入荷取扱事業

本船、機帆船による原木入荷の取扱業務を行う。

2.オガ粉共同販売事業

オガ粉の収集・共同販売事業を行なう。

3.オガ粉収集処理事業

混合オガ粉の収集処理事業を行なう。

4.木工教室開催事業

小中学生を対象に木工教室を開催する。(木成クラブ)

5.木材産業活性化対策事業

①先進地視察研修の実施

②講演会の開催

③機関紙の発行(2回)

④公共建築物の木造化、木質化を図るため、和歌山市に対し要望活動を実施する。

6.労務改善福祉事業

①ソフトボール大会の開催(若樹会)

②ボーリング大会の開催

③ゴルフコンペの開催

7.組合員福利厚生事業

①木祭りの開催(4月2日)於.伊太祁曽神社

②新年交歓会

8.共済事業の推進

共済保険、損害保険への加入促進を図る。

9.受託事務事業

①和歌山県木材協同組合連合会より労働災害防止事業の委託を受け、事業を行なう。

②和歌山木材港団地振興会より事務の委託を受け、事務を行なう。

③和歌山植物輸出入検疫協会より事務の委託を受け、事務を行なう。

④和歌山木材港株式会社より事務の委託を受け、事務を行なう。

10.委員会の開催

総務委員会、労務委員会、オガ粉対策委員会、木材整理対策委員会、木材産業活性化対策委員会の活動を活発化する。

11.その他

①木材産業振興のための情報の収集と提供

②県木連等関連団体との協力事業に実施

③木材産業振興に関する要望、陳情

役員名簿

 

 

木まつり

 4月2日(日)「木の神様」で知られる伊太祁曽神社(和歌山市伊太祁曽)において、恒例の「木まつり」が満開の桜のもと、組合員や業界関係者またその家族など大勢の参拝者の参加により盛大に開催された。。「木まつり」は、毎年4月の第1日曜日に開催され、本年は多少雨模様であったが、11時の太鼓を合図に神事が行われ、早田理事長に続き10団体の代表者が玉串を奉奠、五十猛命のご霊験の灼かさを感じ、日頃の木に対する感謝の意を示すとともに業界の発展を祈願した。その後、関係者による記念植樹が行われ、神事は滞りなく終了した。昼食時も雨模様のため、神社の建物内で従業員や家族と共に弁当を広げ、楽しいひと時を過ごした。午後1時からは雨も上がり、太鼓の合図と同時に和歌山木材協同組合主催の「餅まき」が行われ、地元の人たちも参加して、何度も何度も繰り返し投げられる餅を追う歓声がいつまでも境内に鳴り響いていた。   その後、チェーンソーカービングのパフォーマンスが龍神在住の城所氏により行われ、チェーンソー一つで来年の干支「猪」を彫り上げる技術に参拝者は見とれ、大きな拍手が沸き起こっていた。  また、終日にわたり植木や木工品、地元特産の農産品などの青空市が開かれた。

木まつり

木まつり

 

新年交歓会

 和歌山木材協同組合(理事長:早田穎司)の新年交歓会が、平成18年1月11日(火)12時から、和歌山木材会館大会議室において開催された。 新年交歓会には、木村和歌山県知事(代理:西岡農林水産部長)、大橋和歌山市長、中谷県木連会長、内田和歌山商工会議所専務理事をはじめ、県、市、関係団体からの来賓及び組合員多数の参加で盛大に新年を祝った。  早田理事長は年頭の挨拶で、我が国経済は長引くデフレの中で、好調な外需に支えられて回復基調で推移してきたように思われるが、中東情勢の不安定、石油価格の値上がり、公共投資に依存してきた地域経済の低迷等、今後の景気回復に不安材料もあることも事実であり、地域や業種によって景況感が大きく異なり、木材業界をはじめ地域密着型産業はまだまだ景気回復の実感が沸いてこない状況にある。昨年2月、京都議定書が発効し、地球温暖化防止に向けた目標達成のため、木材生産と利用を活発化させ、CO2吸収源対策として健全な森林を育成すると共に、木材利用推進に担い手として木材産業の果たす役割は大きくかつ重要である。木材の利用の推進や需要の拡大を図るため、環境負荷また資源循環利用の観点からのPRはまだまだ充分とは言えず、関係団体ともども積極的に取り組んでゆかねばなりません。このため、ご臨席の県、市の幹部の皆様には従前にも増してのご指導ご支援をお願いしたい、と述べられた。  その後、木村和歌山県知事(代読)、大橋和歌山市長の祝辞と続き、中谷県木連会長の乾杯の発声により交歓会に入った。今年は例年にも増して若い組合員の出席が多く、あちこちで仕事の話、ゴルフの話など年に一度の交歓会を大いに楽しんでおられた。

 

交歓会

 

違法伐採対策「政府調達における木材・木製品の合法性等の確保について」

違法伐採の問題  違法伐採問題が注目を集めています。海外で行われている違法伐採が、世界規模での森林の減少・劣化の原因の一つになっているからです。違法伐採はそればかりでなく、日本のような木材輸入国にとっても違法に伐採された安い木材が輸入され、国内の林業・木材産業にも悪影響を与えるといわれています。日本の国内木材供給の約8割は輸入材ですから、まさに人ごとではありません。 政府の対策  このため、政府は、平成18年4月から、政府調達の対象となる木材・木製品について、合法性などが証明されたものを購入することにしました。政府が率先して購入するということは、国民にも合法性が証明された木材・木製品を積極的に買ってもらうことを期待するものです。 業界団体の取り組みと合法性の証明  こうした決定に対応するため、森林・林業・木材関係団体では自らの行動規範をつくり、木材・木製品の合法性を証明しようとする会員事業者を支援することにしています。  では、どのようにして自分が扱う木材・木製品の合法性を証明すればいいのでしょう。森林所有者、素材生産業者、製材・加工・流通業者、業界団体の4つに大きく分けて、それぞれが進める証明のための取り組みと流れを紹介します。 *森林所有者のみなさんがすること  立木を売るとき、証明書をして、①保安林の場合-保安林伐採許可の通知書の写し、②森林施業計画を作成している森林の場合-認定書の写し(伐採箇所等を記入)、③上記以外の森林の場合-伐採届(適合通知書)の写し、④国有林の場合-売買契約書の写し(合法木材であることを記載)にいずれかを渡します。 *森林組合・素材生産業者にみなさんがすること  森林所有者から証明書をもらい、立木を伐採します。  丸太を納品するとき、もらった証明書に事業社名、認定番号等を記載して渡します。 *木材流通・製材・加工・製品流通関係のみなさんがすること  証明書のついた木材だけを原料にします。  製品を納品するとき、合法木材であることを記載した納品書等を証明書として渡します。   *各業界団体がすること  違法伐採に対して、団体として反対の方針を表明するとともに、合法性の証明に取組む事業者の認定手続を定め、公表します。  会員事業者を「合法木材供給事業者」として認定します。  違法伐採に関する団体の取組状況の概要を公表します。   

合法木材